株式会社大橋製作所 メタル事業部

　株式会社大橋製作所は、東京都大田区を拠点に半世紀を迎えました。
創業以来の精密板金加工とACF接合技術によるマイクロ・エレクトロニクス実装装置の開発・製造・販売を複合的に展開しているユニークなメーカです。

　板金加工で培ったノウハウを品質及び生産性向上のツールとして自社製品化して以来、常に差別化技術による事業の多角化と経営の自立化を追及してきました。

　板金加工分野では、単なる受託加工だけでなく、製品の設計・開発から完成品組立までの一貫した製品実現の垂直展開が可能で、顧客企業にOEM及びODM(Original Design Manufacturing)製品を提供しています。
　2010年には金属加工技術の駆使により”数式をカタチ”にしたアート作品『数楽アート』を開発しました。製造業の新たな試みとして新聞やTVで取り上げられ、当社の技術力の高さを一般の皆様にも広く知っていただく契機となりました。

　今後も、精密板金加工事業ビジョンとして

1．独自の加工技術を追求し、自社にしかできない加工を創出する。
2．環境・エネルギー・食や文化に関わる「ものづくり」市場において、ユニークな産業用機器やコンシューマー製品の開発を目指す。

を掲げ、お客様の要求に応える最適製品を継続的に提供して参りたいと念じています。

　皆様のご指導、ご支援を心よりお願い申し上げます。


当社もうひとつのビジネスとして、産業用機械装置の自社ブランド製品を扱う事業部ビジョンは

FDP及びマイクロデバイス実装機市場において、顧客・材料メーカーと強力して最先端製品を継続的に開発・提供し、世界のリーディングカンパニーを目指します。

◆精密板金加工(OA機器、FA機器、医療/健康/環境機器、アミューズメント機器)

◆大橋製作所ブランド
　数楽アート　➡数楽アートHPへ
　材料試験機（引張他）

◆大橋知創研究所(関連会社)とのコラボレーション製品
　 梁ロボ

◆ACFボンダー

◆システムイングレータ（自動化設備）他

➡機器事業部HPへ

会社名	株式会社　大橋製作所　（OHASHI ENGINEERING Co.,Ltd.）
代表取締役会長	大橋　正義
設立	1959年8月 （第2創業期）
本社所在地	〒143-0013　東京都大田区大森南3-1-10 TEL.03-3743-8950 FAX.03-3741-9566 →各所在地のアクセス
従業員数	90名（2021年4月1日）
事業内容	【メタル事業部】 ●精密板金加工(OA機器、FA機器、医療/健康/環境機器、アミューズメント機器) ●大橋製作所ブランド ・数楽アート ・材料試験機（引張他） ●大橋知創研究所(関連会社)とのコラボレーション製品 ・梁ロボ 【機器事業部】 ●ACFボンダー・システムイングレータ（自動化設備）他

1916(大正5)年	大橋正太郎が、東京・芝高輪界隈に大橋製作所を設立《第１次操業》 　　第１次操業時の大橋製作所
1938(昭和13)年	大田区森ケ崎に本社工場竣工
1959(昭和34)年	東京都大田区に、板金加工業として㈱大橋製作所設立《第２次操業》
1973(昭和48)年	自社製品の開発を中心とした積極的な展開に注力
1979(昭和54)年	初の自社製品『ターレットパンチプレス用特殊金型』を開発・販売
1981(昭和56)年	本社新社屋の竣工
1984(昭和59)年	事業拡大により、第二事業所(現、東京事業所)竣工 機器事業部の実質的創業スタート 受託により、熱圧着装置の源流機を開発
1992(平成4)年	OA,FA及びアミューズメント機器生産拠点の埼玉工場竣工
1993(平成5)年	熱圧着装置(ハイフレックス・ウェルダ)の本格的販売スタート
1994(平成6)年	OA、アミューズメント機、環境機器のODA生産スタート
1996(平成8)年	当社熱圧着装置のLCD実装分野での採用が進む
1997(平成9)年	LCDモジュール実装装置の海外への販売スタート
1999(平成11)年	卓上型実装装置「Simple COG」が 日本経済新聞「日経優秀製品・サービス賞」を受賞
2001(平成13)年	ISO 9001(機器事業部)&ISO 9002(メタル事業部)認証取得
2003(平成15)年	ISO 9001:2000版に全社認証移行
2004(平成16)年	フルオートFOGラインの開発・販売
2005(平成17)年	ISO 14001:2004 全社で認証取得
2006(平成18)年	世界初『フルオートFOBライン』を開発・販売
2007(平成19)年	オプティカル・レジン・ラミネーターの開発・販売 ISO 27001:2006 機器事業部が認証取得
2008(平成20)年	フルオートFOBラインの海外販売スタート
2010(平成22)年	初のBtoC製品となる「数楽アート」を開発・販売 LEDフリップチップボンダー開発スタート
2012(平成24)年	LEDフリップチップボンダーLMSシリーズを開発 カメラモジュール対応フルオートＡＣＦ圧着装置を開発・販売
2013(平成25)年	スポット不良回避『引張試験機』を開発・販売 システムインテグレーター Siシリーズを開発
2014(平成26)年	フルオートＣＯＦ圧着装置を開発・販売
2016(平成28)年	フルオートFPC搭載装置を開発・販売
2017(平成29)年	スポット不良回避「材料試験機シリーズ」を開発・販売 フルオートセンサーモジュール組立装置を開発・販売 カメラモジュールフルオートACF圧着装置（高速・高精度タイプ）を開発・販売
2018(平成30)年	Direct　Force　Control機能を開発

　事業目的を達成するために、事業運営マネジメントシステムとQMSの統合を図り、経営計画(アクションプラン)推進のツールとしてQMSを有効活用する。

(基本方針)
1.事業部を取り巻く内外の状況分析を行い、課題を明確にして中期的な事業戦略を策定する。
2.事業戦略を年度ごとの事業計画(アクションプラン)にブレークダウンし、品質目標を設定する。
3.品質目標を達成するために、年度計画には部門ごとに実施計画と目標(KPI)を設定し、定期的にレビューして必要な是正処置を取る。
4.製品実現プロセスにおいて、QMSのルーを順守・改善し、その有効性を維持する。
5.社員は、日常業務において製品の差別化と完成度アップに意識的に取り組む。

　事業目的を達成するために、事業運営マネジメントシステムとEMSの統合を図り、本来業務を効率的に進め、環境負荷の低減を進める。

(基本方針)
　営業から設計・開発、購買、製造、納品、据付及びメンテナスまでの全てのプロセスにおいて、環境影響を適切に認識し、汚染の予防及び「9の地球環境問題」をはじめとする環境保護に努める。
1.関連法規制及び当社が同意するその他要求事項、および社内規定に基づく自主基準を制定し順守する。
2.特定した著しい環境側面は年度環境目標に展開し、継続的な改善を実行する。
3.企業活動に伴う経費で相対的に金額が高く、かつ改善がCO2排出量削減につながる項目は著しい環境側面と同様に扱い継続的な改善をする。
4.協力会社をはじめとする供給者との取引を通じて環境改善に努める。


【適用範囲】
　1. エレクトロニクス実装装置の設計・開発、製造、据付及び付帯サービス（保守・点検）
　2. 精密板金加工品（OA機器、FA機器、医療／健康／環境機器、アミューズメント機用）の製造
　3. 材料試験機の設計・開発、製造及び付帯サービス(保守)